お金を借りる方法【完全ガイド】｜借入先・借入目的ごとにわかりやすく解説

お金を借りる方法は世の中にたくさんあり、借入方法や借入先ごとに金利や返済期間など、借入条件が定められています。

お金を借りる目的は人それぞれですが、その目的に合った最適な借入方法を選ぶことが、無理のない返済につながります。

また、職業や年収、家族構成などの個人の属性によっても、お金を借りる方法は異なります。

自分が申込可能な借入方法を知っておくことで、急にお金を借りなければならなくなった場合に慌てずに済みます。

この記事では、お金を借りる方法を、借入先や借入目的ごとに分類しわかりやすく解説します。

【借入ニーズ別】お金を借りる方法一覧｜17の借入方法をニーズごとに紹介

「今日中に借りたい」「金利が低い借入先から借りたい」など、借入申込の際に重要視したい点は人それぞれにあります。

借入先や借入方法を決めるには、そのニーズに合ったものを選ぶことが大切です。

借り入れにおけるニーズごとに、17のお金を借りる方法を分類し表にまとめました。

借入におけるニーズ	借入方法	借入先
即日で借りたい	・消費者金融カードローン ・クレジットカードのキャッシング	・消費者金融業者 ・クレジットカード会社
低金利で借りたい	・銀行ローン ・JAバンクのローン ・ろうきんのローン	・銀行 ・JAバンク ・ろうきん
審査なしで借りたい	・銀行の当座貸越、ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け ・生命保険の契約者貸付 ・公衆接遇弁償費制度 ・質屋の質預かり	・銀行 ・ゆうちょ ・生命保険会社 ・警察 ・質屋
公的融資制度で借りたい	・生活福祉資金貸付制度 ・求職者支援資金融資制度 ・母子父子寡婦福祉資金貸付 ・教育一般貸付・看護師等修学資金	・社会福祉協議会 ・市区町村の役所 ・ハローワーク ・日本政策金融公庫HP ・都道府県
スマホで借りたい	・楽天銀行スーパーローン ・LINEポケットマネー ・PayPay銀行カードローン	・楽天銀行 ・LINE ・PayPay銀行

それぞれニーズごとに分類した借り入れ方法について、貸付条件や特徴などを以下で詳しく解説していきます。

「即日で借りたい人」には2つの借入方法がある

即日借入が可能となるのは、以下2つの借入方法です。

1. 消費者金融カードローン
2. クレジットカードのキャッシング

消費者金融のカードローンは審査から借り入れまで最短25分でできる場合もあり、審査が必要な他のカードローンと比べ、融資までの速さを重視したい人向けの借入方法です。

クレジットカードのキャッシングは、キャッシング枠がある人にとっては借りたい時にすぐに借り入れができるため一番手軽な借入方法といえます。

それぞれ3社ずつ貸付条件を比較し、特徴などの詳細をまとめました。

消費者金融カードローン｜最短即日で借りられる

消費者金融からの借り入れは、審査にかかる時間が比較的短く、即日で借り入れできるのが特徴です。

特に大手の消費者金融であれば最短25分で借り入れができる場合があり、「今すぐに借りたい」という方に最適な借入方法です。

消費者金融のカードローンで共通した特徴には、主に次のようなものがあります。

• アプリで申し込みから借り入れまでの取引が完結する
• アプリを利用すればカードレスで借り入れできるため、即日借入が可能
• カードレスの場合、カードが自宅に届くことがなく利用したことが家族にバレにくい
• 借り入れは銀行口座に即時振込される方法も選べる
• 新規申込の場合は30日間〜180日間の無利息期間があり、期間内に返済すれば利息は0円

主な大手消費者金融には、以下のようなものがあります。

• プロミス
• レイクALSA
• アイフル
• アコム
• SMBCモビット など

	プロミス	レイクALSA	アイフル
融資にかかる時間	最短30分	最短60分	最短25分
金利	年4.5〜17.8%	年4.5〜18.0%	年3.0～18.0%
借入限度額	1〜500万円*	1～500万円	1～800万円
無利息期間	初回出金の翌日から30日間	・webによる申込契約日の翌日から60日間（借入全額） ・web、自動契約機、電話による申込 契約日の翌日から180日間（借入額5万円まで）または30日間（借入全額）	契約日の翌日から30日間
申込年齢	18～69歳の安定した収入のある人	満20〜70歳で安定した収入のある人	満20〜69歳の定期的な収入と返済能力を有する人

これら3社の大手消費者金融のカードローンの特徴は、以下の通りです。

プロミスは金利が最も高い場合でも17.8%であり、他の大手消費者金融と比較すると一番低くなっています。

また無利息期間の起算となる時点が、契約日ではなく初回借入日が基準となることも他社にはない特徴です。

他社の場合、無利息期間は契約日の翌日から起算されるため、契約後すぐに借り入れしない場合は、無利息期間のメリットを受けられない可能性があります。

プロミスの場合、契約後に一定期間借り入れをしなかったとしても、初めて借り入れをした日の翌日から無利息期間が起算されます。

したがって契約後、無利息期間にとらわれずに借り入れができるため、その点はプロミスを選ぶメリットであるといえます。

レイクALSAは、申込方法によって選べる無利息期間が異なるところが他社にはない特徴です。

レイクALSAの無利息期間は、契約した極度額（借入上限額）が1〜200万円の場合と、200万円超の場合で異なります。

極度額が1〜200万円でweb申込の場合、借入額の全額に対して60日間、または借入額のうち5万円までに対して180日間のいずれかの無利息期間を選択できます。

極度額が1〜200万円で自動契約機または電話申込の場合、借入額の全額に対して30日間、または借入額のうち5万円までに対して180日間のいずれかの無利息期間を選択できます。

極度額が200万円超の場合は、申込方法にかかわらず借入額の全額に対して30日間の無利息期間が適用されます。

極度額が1〜200万円の場合の選べる無利息期間についてまとめたものが、以下の表です。

申込方法	無利息期間①	無利息期間②
web	借入額の全額に対して60日間	借入額のうち5万円までに対して180日間
自動契約機または電話	借入額の全額に対して30日間	借入額のうち5万円までに対して180日間

いずれの無利息期間を選択しても期間内であれば、対象となる金額の範囲内で何度でも無利息で借り入れができます。

5万円までの少額の借り入れを検討している人にとって、およそ半年間も繰り返し無利息で借り入れができる点は、レイクALSAを選ぶ大きなメリットといえます。

アイフルは、申込後審査を受け融資されるまでにかかる時間が最短25分と、他社と比べ最も早いのが特徴です。

web申込をして申込完了メールが届いたら、フリーダイヤル（0120-337-137）へ電話することで、優先して審査を受けられます。

web申込は24時間365日対応ですが、フリーダイヤルは9:00〜21:00と受付時間が決まっていますので、審査を急いでいる場合には電話の受付時間に注意しましょう。

大手の消費者金融の中でも上記の3社はそれぞれ異なる借り入れのメリットがあるため、借入金額や金利、融資スピードなど重要視したい特徴から借入先を選ぶと良いでしょう。

中小消費者金融カードローン｜金利は高いが審査基準が緩い傾向がある

消費者金融は大手だけでなく、中小の消費者金融も存在します。

中小消費者金融の審査は、大手消費者金融の審査に比べて審査基準が緩やかである傾向があります。

金利は大手消費者金融と比較すると、数％程度高いのが特徴です。

貸金業者の中には違法な業者も存在するため、お金を借りる際には登録を受けた借入先を選ぶことが大切です。

貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長または都道府県知事の登録を受けなければならないと定められています。

参照：金融庁ホームページ

中小消費者金融に借り入れの申し込みをする場合は、必ずその登録を確認しましょう。

架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称し貸金業務を行っている無登録業者は、金融庁で会社名を公表しています。

クレジットカードのキャッシング｜コンビニATMなどから好きなときに借りられる

クレジットカードのキャッシングを利用すれば、すぐにお金を借りることができます。

キャッシングは他の借り方と比べ金利が高くなる可能性がありますが、クレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合であれば、借りたい時に借りられます。

クレジットカードでキャッシングを利用するためには、以下の条件が必要です。

• クレジットカードを発行している
• キャッシング枠を申し込みして設定されている
• 返済が滞っていない

クレジットカードのキャッシングは、提携のコンビニATMなどから借り入れできます。

キャッシュカードで預金の引き出しをする場合と同様に、カードを挿入し借入金額と暗証番号を入力することで借り入れが完了します。

クレジットカードには基本的にキャッシング機能が備わっているため、キャッシングが利用できるクレジットカード会社は多数あります。

中でも利用者数が多く、貸付条件に特徴のある以下3社の大手クレジットカード会社を比較してみます。

	三井住友カード	楽天カード	三菱UFJカード
融資にかかる時間	・カードレス最短即日 ・カード発行最短2〜4営業日	最短1週間〜10日程度	最短翌営業日〜3営業日
金利	年18.0％	年18.0％	年14.95～17.95％
借入限度額	5～90万円	1～90万円	10〜100万円
申込年齢	満18歳以上(高校生は除く)	満18歳以上(高校生は除く)	満18歳以上(高校生は除く)
手数料	1万円以上の借入（引出）：108円 1万円以上の借入（引出）：216円	1万円以上の借入（引出）：108円 1万円以上の借入（引出）：216円	1万円以上の借入（引出）：108円 1万円以上の借入（引出）：216円
年会費	永年無料	永年無料	初年度無料2年目以降は1,375円（税込）*

では上記3社のクレジットカードについて、詳しく解説します。

三井住友カードの特徴｜web申込で最短30分以内に審査結果がわかる

三井住友カードの中でも「三井住友カード（NL）」は、カードレスタイプのクレジットカードであり、最短5分で発行できます。

利用時はweb申込に加えて、Vpassアプリのダウンロードが必要となります。

キャッシング機能も利用可能ですが、カードレスであるためATMでの借り入れには対応しておらず、借入金は登録した銀行口座に最短即日に振り込みされます。 

三井住友カードの国内におけるキャッシングサービスは、「キャッシングリボ」です。

そのため審査に通れば即日中の借り入れも可能となるため、急いで借りたい人にとっては魅力的なサービスとなっています。

ただ、通常のキャッシングでは1回払いも選択できますが、三井住友カードのキャッシングリボの場合は必ずリボ払いとなります。

まとめて返済したい場合には、ATMや振り込みなどで随時返済を行いましょう。

楽天カード｜キャッシング利用で楽天ポイントは付与されない

国内での利用者が最も多い楽天カードでも、キャッシングが利用できます。

貸付条件に大きな特徴はありませんが、ショッピング利用時とは異なり、キャッシングの利用では楽天ポイントは貯まらないという点は押さえておきましょう。

三菱UFJカード｜カードの種類によって比較的低金利でキャッシング可能

三菱UFJカードは、上記2社と比べて借入金利が年14.95～17.95％と低いのが特徴です。

またリボ払いの場合は、プレミオであれば14.94～17.10％、ゴールドカードであれば14.94％と、カードの種類によって異なります。

対象カードを持っている人は、一般的なキャッシングの借入金利よりも低い利率で借り入れできるため、リボ払いを選択すると良いでしょう。

「低金利で借りたい人」には3つの借入方法がある

低金利での借り入れが可能となるのは、以下3つの借入方法です。

• 銀行のローン
• JAバンクのローン
• ろうきんのローン

この3つの借入先に普通預金口座がない場合は、基本的には新規に開設してローンを申し込むようになります。

ローンを申し込む金融機関の普通預金口座で給与受取をしている場合や、住宅ローンなど他のローンを利用している場合は、借入金利が引き下げられる場合があります。

この3つの借入先で申し込むローンについて、以下で解説していきます。

銀行のローン｜取引内容によっては金利引き下げ可能な場合あり

銀行のローンの特徴は、借入申込する銀行に預金口座があり、給与受取やローンなどの取引がある場合に金利優遇が受けられる場合があることです。

したがって金利優遇を受けた場合には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングと比べ、低い金利で借り入れが可能です。

銀行のローンの中でも、借入金の使い道が限定されているローンの方が、使い道が自由なローンと比べて金利は低い傾向にあります。

使い道が限定されているローンとは、例えば以下のようなものをいいます。

車の購入資金、車の修理費、車検代など	マイカーローン
子どもの教育資金	教育ローン
住宅のリフォーム資金	リフォームローン

使い道が自由なローンとは、以下のようなものです。

車購入資金や教育資金など、お金を借りる目的が決まっている人は、それ専用のローンで借り入れを申し込みましょう。

上記の使い道が自由なローンについて、メガバンクの場合のローン詳細を以下にまとめました。

	カードローン	フリーローン	多目的ローン
融資にかかる時間	・キャッシュカード兼用型審査応諾後すぐ利用可能（最短翌営業日） ・カードローン専用型カードが届いてから（1週間〜2週間程度）	審査、契約手続きにかかる時間による	審査、契約手続きにかかる時間による
金利	年2.0～14.0％	変動金利：年5.975％（2022年5月現在）	・2022年5月借入の場合 変動金利：年5.875 % 固定金利：年6.700 %
借入限度額	10～800万円	1～90万円	最大300万円
申込年齢	満 20 歳以上満 66 歳未満	満20歳以上満65歳以下	​​借入時の年齢が満 18 歳以上満 66 歳未満で、最終返済時の年齢が満 71 歳未満
金利優遇条件	住宅ローンを契約中であれば0.5％引き下げ	SMBC Green プロジェクト関連の資金に利用の場合、または住宅ローンとセット申込の場合3.0%引き下げ	証書貸付ローンを利用中、または過去にご利用した方は0.1%引き下げ

みずほ銀行に普通預金口座がある人は、利用しているキャッシュカードにカードローン機能を付帯できます。

webから申し込みができ、最短翌営業日からキャッシュカードを使ってカードローンの借り入れが可能となります。

カードの発行が不要なため、借り入れまでの時間が短縮できます。

さらにカードローン専用のカードが発行されないため、管理がしやすいのも特徴です。

カードローン専用のカードを発行したい人は、店頭での申し込みが必要です。

借入金利については、みずほ銀行の場合、住宅ローンを借り入れしている人であれば0.5%の金利優遇を受けられます。

このように、普通預金口座があり住宅ローンなどの他のローンを利用しているというようなメインバンクがある場合は、その銀行でカードローンなどのローンの申し込みをすると良いでしょう。

JAバンクのローン｜正組合員であれば金利引き下げ可能な場合あり

JAバンクのローンは、借り入れをする店舗の営業エリア内に住む組合員が申込可能です。

JAバンクにおいても、取引内容に応じて金利優遇を受けられる場合があります。

地域ごとに店舗があり、それぞれに金利が異なるので金利優遇に関しても一概には言えません。

※正組合員とは、JAバンクの営業エリア内に居住しており、経営する農地が営業エリア内にある人のことをいいます。

JAバンクのローンはwebから仮申込ができ、以下の6種類があります。

• マイカーローン
• 養育ローン
• リフォームローン
• 多目的ローン
• フリーローン
• カードローン

ある営業エリア内のJAバンクにて申し込みをした場合の3つのローンの詳細について、以下にまとめました。

	カードローン	フリーローン	多目的ローン
エリアAの金利	変動金利：年4.6〜9.4%	固定金利：年12.1〜14.5％	固定金利：年9.1%
エリアBの金利	変動金利：10〜13%	固定金利：年4.3～9.7％	取り扱いなし

上記の表からもわかるように、JAバンクのローンは営業エリアによってかなり金利に差があるのが特徴です。

他にも営業エリアによっては取り扱いのないローンがあり、住んでいる営業エリア以外の支所では借入申込ができない場合もあります。

ろうきんのローン｜コンビニATMで引き出し手数料が実質0円

ろうきんとは、労働組合と生協による協同組織の福祉金融機関です。

全国に13のろうきんがあり、営業エリアごとに対象となる都道府県が決められています。

ろうきんで借りられるローンは営業エリアごとに異なりますが、主に以下のようなものがあります。

• 住宅ローン
• 車のローン
• カードローン
• 教育ローン
• おまとめローン
• フリーローン など

あるエリア内のろうきんにて申し込みをした場合の2つのローンの詳細について、以下にまとめました。

カードローンの場合

	エリアAの金利	エリアBの金利
団体会員の構成員	年3.875〜7.075%*	年5.375～8.875％
生協会員の組合員および同一生計家族	年4.055〜7.255%	年5.775～9.275％
一般の勤労者	年5.275〜8.475%	年10.075％

フリーローンの場合

	エリアAの金利	エリアBの金利
団体会員の構成員	変動金利：年5.825％ 固定金利：年7.000％	年8.775％
生協会員の組合員および同一生計家族	変動金利：年6.105％ 固定金利：年7.280％	年8.775％
一般の勤労者	変動金利：年6.325％ 固定金利：年7.500％	年8.775％

団体会員の構成員	勤務先の会社や国家公務員・地方公務員の団体に属している人
生協会員の組合員および同一生計家族	生協の組合員
一般の勤労者*	上記2つに該当しない人

上記の表の通り、ろうきんのローンでは借り入れする人が3つに分類され、金利は以下表のようにそれぞれ異なるという点です。

※一般の勤労者が借り入れをするには、「ろうきん友の会（年会費無料）」への加入と1,000円以上の出資が条件となります。

ろうきんのローンの場合も、銀行やJAバンクなどと同様に、取引内容に応じて金利優遇が受けられる場合があります。

また、営業エリアごとに異なりますが、webで申込手続きが完結できるものや、積立をしている人への金利優遇プランがあるところもあります。

「審査なしで借りたい人」には4つの借入方法がある

審査不要での借り入れが可能となるのは、以下の4つの借入方法です。

1. 銀行の当座貸越・ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け
2. 生命保険の契約者貸付
3. 公衆接遇弁償費制度
4. 質屋の質預かり

当座貸越や貯金担保自動貸付けは、定期預金や定額貯金・定期貯金を担保にして低金利での借り入れが可能です。

生命保険の契約者貸付は、契約中の生命保険の解約返戻金を担保にして借り入れができます。

質預かりは、質屋において預ける品物を担保にその場でお金を借りられるサービスです。

それぞれの借入方法について、以下で詳しく解説します。

銀行の当座貸越・ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け｜定期預金（定額・定期貯金）を担保にして借入可能

銀行やゆうちょ銀行の総合口座で当座貸越や貯金担保自動貸付けを利用すれば、審査不要でお金を借りることが可能です。

銀行やゆうちょ銀行には、総合口座通帳といった種類の通帳があります。

その総合口座内にある定期預金（定額貯金・定期貯金）を担保にして借り入れできるのが、当座貸越や貯金担保自動貸付けです。

当座貸越と貯金担保自動貸付けの担保や総合口座の違いについては、以下の通りです。

	借入方法	担保	総合口座にまとめられる口座
銀行	当座貸越	定期預金	普通預金・貯蓄預金・定期預金
ゆうちょ銀行	貯金担保自動貸付け	定額貯金定期貯金	通常貯金・定額貯金・定期貯金

当座貸越や貯金担保自動貸付けは、定期預金などを解約せずにに借り入れをしたい人にとっては、比較的低金利でATMでも借り入れができるので便利です。

当座貸越と貯金担保自動貸付けについての詳細を、以下の表にまとめました。

	当座貸越	貯金担保自動貸付け
貸付金額の上限	預入金額の90％または200万円のいずれか少ない金額	預入金額の90％または300万円のいずれか少ない金額
貸付金利	担保となる定期預金の約定利率（金利）＋ 0.5％	・担保定額貯金を担保とする場合返済時の約定金利（％）＋0.25％ ・担保定期貯金を担保とする場合預入時の約定金利（％）＋0.5％
貸付期間	なし	貸付けの日から2年（貸付けの日から2年以内に担保とする貯金が満期を迎える場合は、その満期までの期間）*
貸付の方法・回数	・普通預金の残高を超える払戻しがあった場合に、不足分を自動貸付 ・貸付回数に制限なし	・通常貯金の残高を超える払戻しがあった場合に、不足分を自動貸付 ・貸付回数に制限なし
返済の方法・回数	・貸付金額と貸付利子の相当額を、普通預金に預入することで自動的に返済 ・返済回数、1回あたりの返済金額に制限なし ・利息の返済は1ヶ月ごとや、半年ごとに普通預金から引き落とされる（銀行によって異なる）	・貸付金額と貸付利子の相当額を、通常貯金に預入することで自動的に返済 ・返済回数、1回あたりの返済金額に制限なし ・利息の返済は半年ごとに通常貯金から引き落とされる

貸付金額の上限や貸付期間は異なるため、以下でそれぞれ詳しく解説します。

銀行の当座貸越｜定期預金の90％または200万円のいずれか少ない金額まで

銀行の当座貸越とは、総合口座に預け入れしている定期預金を担保にして、普通預金の残高を超える引き落としや引き出しがあった場合に、不足している金額が自動的に普通預金に入金される借入方法のことをいいます。

例えばカード会社などから普通預金の残高以上の金額の引き落としがあった場合、通常であれば引き落としは不能になり、後にカード会社に振り込みをする必要があります。

しかし当座貸越を利用すれば、普通預金の残高を超えた部分の引き落とし金額が自動的に融資されるため、引き落としが正常に行われます。

口座引落日の普通預金の残高を気にする手間や、引落不能になり後から振り込みをする手間が省けるのが当座貸越を利用するメリットといえます。

引き落としだけでなく、ATMなどで普通預金口座から引き出しをする際にも、普通預金口座の残高を超える金額の引き出しが可能となります。

当座貸越の借入金額の上限は、総合口座に預け入れしている定期預金の金額の90％または200万円のいずれか少ない方となります*。

※銀行によっては200万円以上の場合もあります。

以下の2つの例で、借入限度額がいくらになるのか説明します。

当座貸越の金利は、ローンなどと比べて低いのが特徴です。

基本的には、「担保となる定期預金の約定利率（金利）＋ 0.5％」となります。

例えば、現在のメガバンクの定期預金金利は0.002%ですので、その場合の当座貸越の金利は、0.002%＋0.5%＝0.502%となります。

当座貸越の金利は銀行によって異なるため、実際に借り入れする銀行に確認しましょう。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け｜定額貯金・定期貯金の90％または300万円のいずれか少ない金額まで借りられる

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付けを利用すれば、総合口座内にある定額貯金や定期貯金を担保に借り入れできます。

通常貯金の残高を超える金額の引き落としや現金の引き出しがあった場合に、その不足額が自動的に借り入れとなり通常貯金口座内に入金されます。

借入元利金が貸付期間内に返済できなかった場合は、担保となっている貯金が返済に充てられ、残額は総合口座の通常貯金に預け入れされます。

基本的には当座貸越と同じような貸し付けですが、貯金担保自動貸付けの特徴で当座貸越と異なる点は以下の3つです。

• 貸付金額の上限が、預入金額の90％または300万円のいずれか少ない金額
• 担保にするものが定額貯金か定期貯金かで、貸付金利が異なる
• 貸付期間が2年間と制限がある

貸付期間は原則2年間で、貸付期間内に返済できない場合は、借入元利金と担保となっている定額貯金が相殺されます。

例えば、50万円の定額貯金を担保に貯金担保自動貸付けを利用し、元利金として30万円を借り入れした場合、貸付期間内に返済できない場合は定額貯金が解約となり、残りの20万円は通常貯金に入金されます。

国債等担保貸付け｜2019 年3月29日より新規申込終了

以前は上記の貯金担保自動貸付けのほかに、国債等担保貸付けというものもありました。

国債等担保貸付けとは総合口座内で管理している国債を担保とする自動貸付けですが、2019 年3月29日より新規の申し込みは終了しています。

2019年3月29日時点で国債等担保貸付けを利用している人は、2020年3月31日まで貸し付けを受けることができます。

また、2020年3月31日時点で利用中の国債等担保貸付けについては、返済期限日に変更はありません。

生命保険の契約者貸付｜解約返戻金の一定範囲内で借入可能

解約したときに解約返戻金が支払われる生命保険に加入している人は、生命保険の契約者貸付を利用すれば審査不要で借り入れが可能です。

生命保険の契約者貸付とは契約中の生命保険において、解約返戻金の一定範囲内の金額を契約者が借り入れできるといったものです。

借入金額の上限額は保険会社や保険商品によって異なりますが、一般的に解約返戻金額の7〜8割を借り入れできます。

契約者貸付の金利についても保険会社によって、また契約日がいつなのかによって異なりますが、一般的に約2〜6％程度です。

保険会社によってはホームページで貸付金利が示されていますので、実際に借り入れする際には契約してる保険会社ごとに確認しましょう。

生命保険の契約者貸付についてまとめたものが、以下の通りです。

対象となる生命保険	解約返戻金があるもの
借入限度額	解約返戻金の7〜8割
借入できる人	契約者のみ
金利	年2〜6％程度契約日によって異なる
借入までにかかる時間	webでの手続きの場合、最短当日中保険会社によって異なる
契約者貸付のメリット	・審査が不要 ・保険を継続したまま借り入れできる
契約者貸付のデメリット	・借入残高が解約返戻金額を超えると保険が失効する可能性がある ・保険金が支払われる際には借入金額分が引かれて支払われる

契約者貸付は審査不要で借り入れでき、保険会社によっては最短当日中に借り入れできる場合もあるため、借り入れを急いでいる人にとっては便利なものです。

契約者貸付で借り入れをしても保険自体は継続されますが、保険金が支払われる際には、借入金額と相殺された金額の保険金が支払われます。

公衆接遇弁償費制度｜交番で1,000円までなら借入可能

公衆接遇弁償費制度とは、財布の盗難や紛失などにより帰宅が困難な場合など、やむを得ない理由があるときに警察からお金を借りられる制度のことをいいます。

公衆接遇弁償費を借りられる場所は、以下の通りです。

• 警察署
• 企画課
• 運転免許試験場および鉄道警察隊
• 交番
• 地区交番
• 駐在所
• 地域安全センター
• 警ら用無線自動車

参考：訓令・通達一覧

公衆接遇弁償費は、例えば以下のような場合の費用のために貸し出されます。

• 外出先で所持金を盗まれた、または遺失した人に対する交通費
• 行方不明者等の保護をする際の応急措置に必要となる経費
• 道端で助けを必要としている病人の保護や交通事故などでの負傷者の救護をする際の応急措置に必要となる経費

上記のうち交通費として借りる場合には、原則1人あたり1,000円までが借入上限額となります。

病人などの救護や保護のための経費としては1,000円を超える借り入れが認められる場合もありますが、1,000円以上の借り入れは本当に必要な場合のみ認められる例外的な取り扱いとなります。

公衆接遇弁償費を借りる際には、押印または指印した借受願書を警察に提出します。

記入事項は以下の通りです。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 生年月日
• 職業
• 年齢
• 借受金額
• 借受理由
• 借受願書の日付

その際に返済書が交付されますので、返済する際にはその返済書を持参しましょう。

返済については、原則は公衆接遇弁償費を借りた警察署や交番などに出向いて返済を行います。

ただし例外として、居住地が遠方で出向くのが困難な場合には、同じ管轄内の警察署など公衆接遇弁償費が借入可能な施設での返済が可能です。

質屋の質預かり｜品物と引き換えに借り入れ可能

質屋の質預かりを利用すれば、審査不要で借り入れが可能です。

質預かりとは、質屋に持参した品物を担保にしてお金を借りることができるサービスです。

持参した品物は査定され、商品価値となる金額をその場で借りることができます。

質預かりの借入期間｜原則3ヶ月だが延長も可能

質預りの期間は3ヶ月間となっており、3ヶ月以内に元金と利息を返済すれば、担保にしている品物は返還されます。

もし3ヶ月以内に元金と利息を返済できない場合には、返済期限を延長することもできます。

延長したい月数分の利息を支払うことで延長が可能となり、利息さえきちんと支払えば、何ヶ月でも延長できます。

預ける品物によっては保管期間が決まっているものもあるので、質屋であらかじめ確認しておくと良いでしょう。

3ヶ月後の期限までに利息を返済できず、期限を延長しなかった場合は、自動的に質流れとなり、担保にしていた品物の所有権が質屋に移ります。

質預かりの借入金利｜年利ではなく月利

質預りの借入金利は月利であり、利息は1ヶ月単位で計算されます。

ローンやキャッシングなど一般的には年利で日割り計算のものが多いですが、質預かりは異なる点には注意が必要です。

したがって期限までの1ヶ月の間にいつ返済したとしても、支払う利息は期限までの1ヶ月分の金額となります。

ただし質屋の中でも「須賀質店」は、借り入れから15日以内に返済した場合は半分の利息の支払いで済むと須賀質店公式サイトに記載があります。

質預かりの借入金利は質屋によって異なりますが、いくつかの質屋の借入金利を比較したものが以下の表です。

	かんてい局	大黒屋	須賀質店
金利	月利4〜8%	月利0.95〜1.5%*	月利1.2〜2.3%
100万円借りた場合の金利	月利4%	月利1.25%	月利1.2%
100万円借りた場合の1ヶ月あたりの利息	40,000円	12,500円	12,000円

借入金利は借入金額によって異なり、借入金額が大きいほど借入金利は低くなります。

上記3店のうちで、借入金額ごとに最も利息が安くなる質屋はどこか、以下にまとめました。

借入金額	かんてい局	大黒屋	須賀質店
1,000万円以上	月利4%	月利0.95%	月利1.2%
30万円以上100万円未満	月利5〜6%	月利1.5%	月利1.5%
10万円以上30万円未満	月利6〜7%	月利1.5%	月利1.8%

上記の通り、大黒屋は3店の中でも比較的金利が低いのが特徴です。

ただ上述の通り、借り入れから15日以内に返済した場合には、須賀質店であれば利息額が半分となりますので実質の金利は低くなります。

質屋でお金を借りる場合には、質屋によって、あるいは借入金額や借入期間によって金利が異なるということを覚えておきましょう。

「公的融資制度で借りたい人」には5つの借入方法がある

公的融資制度とは、一定の借入対象者が国からお金を借りられる制度のことで、民間での借り入れに比べて無利子もしくは低金利であることが特徴です。

公的融資制度を利用してお金を借りる場合には、以下の5つの借入方法があります。

1. 生活福祉資金貸付制度
2. 求職者支援資金融資制度
3. 母子父子寡婦福祉資金貸付
4. 教育一般貸付
5. 看護師等修学資金

なお、以前は年金担保貸付制度がありました。

年金担保貸付制度とは年金を担保にお金を借りられる制度でしたが、令和4年3月末で申込受付が終了しています。

生活福祉資金貸付制度｜低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯が対象

生活福祉資金貸付制度とは低所得者や高齢者、障がい者の人を対象とした貸付制度であり、以下の4種類の貸付資金があります。

1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金

主に生活に困窮している低所得世帯が生活費や生活を再建するための費用として、あるいは子どもの教育費として借り入れできるものです。

障がいのある人や介護が必要な人がいる世帯向けに、介護費用から冠婚葬祭のための費用まで、目的が幅広く用意されている借り入れもあります。

借り入れの対象となる世帯については、以下の通りです。

低所得世帯（住民税非課税世帯）	生活資金の借り入れとあわせて必要な支援を受けることで経済的に自立できるが、他からの借り入れが困難である世帯
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人（現に障害者総合支援法によるサービスを利用しているなど、これと同程度と認められる者を含む）がいる世帯
高齢者世帯（日常生活で療養または介護を要する高齢者など）	65歳以上の高齢者がいる世帯

生活福祉資金貸付制度の借り入れを希望する場合には、住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。

4つの生活福祉資金貸付制度について、種類ごとに説明します。

①総合支援資金｜生活を再建するまでにかかる費用が借入可能

総合支援資金とは、失業して生活が困難になった人が就職して生活を再建するまでに必要となる資金について借り入れができるものです。

総合支援資金を借りるには、既に就職が内定している場合などを除いて、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が必要です。

自立相談支援事業の概要は、以下の通りです。

• 生活困窮者や生活困窮者の家族、その関係者からの相談に応じ、その人の状態に合わせて作成したプランをもとに必要なサービスにつなげる
• 関係機関への同行訪問、就労支援員による就労支援
• 認定就労訓練事業の利用のあっせん
• 関係機関とのネットワークづくり、地域に不足する社会資源の開発への取り組み

引用元：自立相談支援事業｜困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜

総合支援資金には、以下の3種類があります。

生活支援費	・生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費	・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費	・生活を再建するために一時的に必要となるが、日常生活費でまかなうことが困難である費用 ・就職、転職を前提とした技能習得に必要な経費 ・滞納している公共料金などの立て替え費用 ・債務整理をするために必要な経費 など

総合支援資金の貸付条件をまとめたものが、以下の通りです。

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
借入限度額	・2人以上の世帯月20万円以内 ・単身世帯月15万円以内 借入可能期間は原則3ヶ月間（延長は3回までで、最長12ヶ月間）	40万円以内	60万円以内
据置期間	最終借入日から6ヶ月以内	借入日から6ヶ月以内*	借入日から6ヶ月以内*
償還期限	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内
借入金利	・連帯保証人あり無利子 ・連帯保証人なし年1.5%	・連帯保証人あり無利子 ・連帯保証人なし年1.5%	・連帯保証人あり無利子 ・連帯保証人なし年1.5%
連帯保証人	原則は必要、なしでも借入可	原則は必要、なしでも借入可	原則は必要、なしでも借入可

総合支援資金は、連帯保証人がいれば無利子、連帯保証人がなくても年1.5%と比較的低金利で借り入れができます。

また借り入れから6ヶ月以内は、据置期間として返済は不要です。

返済期間は10年以内と長期であり、無理のない返済ができるようになっています。

このように、総合支援資金は生活困難者の経済的自立をサポートするための借入制度であるため、借主にとって借入条件が優しい制度となっています。

②福祉資金｜主に介護に必要となる費用が借入可能

福祉資金とは、障がい者や要介護者の人やその世帯を対象として、介護をするのに必要となる資金などを借り入れできるものです。

福祉資金には、以下の2種類があります。

福祉費	・生計を立てるための仕事をするのに必要な経費 ・技能習得に必要な経費、およびその期間中生活するために必要な経費 ・住宅の増改築、補修など、および公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・福祉用具などの購入に必要な経費 ・障害者用の自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人などの国民年金保険料の追納に必要な経費 ・負傷または疾病の療養に必要な経費およびその療養期間中に生活するために必要な経費 ・介護サービス、障害者サービスなどを受けるのに必要な経費およびその期間中に生活するために必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転、給排水設備などの設置に必要な経費 ・就職、技能習得などに必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金	・緊急かつ一時的に生活するのが困難となった場合に借りられる少額の費用

緊急小口資金を借りるためには、既に就職が内定している場合などを除いて、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が必要です。

福祉資金の貸付条件をまとめたものが、以下の通りです。

	福祉費	緊急小口資金
借入限度額	580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目 安額を設定	10万円以内
据置期間	借入日 （分割による交付の場合には最終借入日）から6ヶ月以内	借入日から2ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後12ヶ月以内
借入金利	・連帯保証人あり無利子 ・連帯保証人なし年1.5%	無利子
連帯保証人	原則必要だが、連帯保証人なしでも借入可	不要

福祉費の借入限度額は資金の用途に応じて、さらに細かく上限金額や償還期間などが設定されています。

福祉費の資金の目的ごとの貸付条件については以下の通りで、いずれも据置期間は6ヶ月間です。

資金の目的	貸付上限額の目安	償還期間
・生計を立てるための仕事をするのに必要な経費	460万円	20年
・技能習得に必要な経費、およびその期間中の生活生計を維持するために必要な経費	技能を習得する期間が、 ・6ヶ月程度　130万円 ・1年程度　220万円 ・2年程度　400万円 ・3年以内　580万円	8年
・住宅の増改築、補修など、および公営住宅の譲り受けに必要な経費	250万円	7年
・福祉用具などの購入に必要な経費	170万円	8年
・障害者用自動車の購入に必要な経費	250万円	8年
・中国残留邦人などの国民年金保険料の追納に必要な経費	513.6万円	10年
・負傷または疾病の療養に必要な経費およびその療養期間中に生活するために必要な経費 ・介護サービス、障害者サービスなどを受けるのに必要な経費およびその期間中に生活するために必要な経費	療養期間または介護サービスを受ける期間が、 ・1年未満の場合：170万円 ・1年超1年6ヶ月以内で、世帯の自立に必要なとき：230万円	5年
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費	150万円	7年
・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転、給排水設備などの設置に必要な経費 ・就職、技能習得などに必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費	50万円	3年

上記の貸付条件は目安であり、個別の状況により福祉費の範囲内（上限額580万円以内、据置期間6ヶ月以内、償還期間20年以内）で借り入れが可能です。

福祉費は借入上限額が比較的大きく、返済期間も最長20年と長いのが特徴です。

福祉費の中でも療養・介護サービス・障害者サービスを利用する場合の費用や、その利用中の生活資金の借り入れは、その期間によって借入上限額が異なります。

1年未満であれば170万円ですが、1年〜1年半となり借り入れが必要と判断される場合には230万円となります。

緊急・一時的に生活費が必要な場合のための借り入れであるため、借入限度額が10万円以内と少額で、返済までの期間も最長14ヶ月と短期間であることが特徴です。

③教育支援資金｜高校、大学、高等専門学校に入学・就学するのに必要な費用の借り入れ

教育支援資金とは、低所得世帯の人が高校や大学、高等専門学校に入学・就学するために必要となる入学費用や学費などを借りることができるものです。

教育支援資金には、以下の2種類があります。

教育支援費	低所得世帯の人が高等学校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費
就学支度費	低所得世帯の人が高等学校、大学または高等専門学校に入学するのに必要な経費

教育支援費は主に学費など在学中にかかる費用、就学支援費は主に入学金など入学するためにかかる費用についての借り入れとなります。

教育支援資金の貸付条件をまとめたものが、以下の通りです。

	教育支援費	就学支度費
借入限度額	・高校月3.5万円以内 ・高専月6万円以内 ・短大月6万円以内 ・大学月6.5万円以内※特に必要と認める場合は、上記各限度額の1.5倍まで借入可能	50万円以内
据置期間	卒業後6ヶ月以内	卒業後6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内
借入金利	無利子	無利子
連帯保証人	原則不要、世帯内で連帯借受人が必要	原則不要、世帯内で連帯借受人が必要

教育支援費・就学支援費ともに無利子で借りられ、返済までの期間が最長20年6ヶ月とかなり長いのが特徴です。

④不動産担保型生活資金｜家や土地を担保にして生活資金が借入可能

不動産担保型生活資金とは、低所得世帯などの高齢者が住んでいる家や土地などの居住用不動産を担保にして、生活するのに必要なお金を借りることができるものです。

不動産担保型生活資金には、以下の2種類があります。

不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯が、一定の居住用不動産を担保として生活資金を借りられる資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯が、一定の居住用不動産を担保として生活資金を借りられる資金

上記のうち、低所得の高齢者世帯で不動産担保型生活資金を借りられるのは、以下のような場合です。

対象となる世帯	・世帯の収入が住民税非課税または均等割課税程度の低所得世帯・世帯で暮らす人が原則として65歳以上・世帯の家族構成が以下のいずれか ①単身 ②夫婦のみ ③①または②と親（配偶者の親）が同居・借入申込者が単独で所有している不動産に居住している（他人との共有不動産に居住していない。連帯借受人である同居の配偶者と居住している場合は、共有不動産でも借り入れ可。）
対象となる不動産	・賃借権などの利用権、抵当権などの担保権が設定されていない ・土地の評価額がおよそ1,500万円以上の一戸建て住宅*

不動産担保型生活資金は、一戸建て住宅に居住している65歳以上の低所得者世帯が借り入れできます。

マンションは対象外で、一戸建て住宅が建っている土地の評価額が1,000万円〜1,500万円程度の場合に借り入れが可能となる場合があります。

また、要保護の高齢者世帯で要保護世帯向け不動産担保型生活資金を借りられるのは、以下のような場合です。

対象となる世帯	・この借り入れ入がなければ生活保護が必要な世帯であると、生活保護の実施機関が認めた世帯 ・居住用不動産の所有者が原則65歳以上 ・借入申込者が単独で所有している不動産に居住している（他人との共有不動産に居住していない。同居の配偶者との共有不動産に居住している場合は借入可）
対象となる不動産	・賃借権などの利用権、抵当権などの担保権が設定されていない ・居住用不動産（土地・建物）の評価額がおよそ500万円以上の一戸建て住宅またはマンション

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、通常の不動産担保型生活資金と比べ借り入れのための要件が緩和されています。

借り入れがなければ生活保護が必要となる65歳以上の世帯で、単独所有の不動産に居住している場合に借り入れが可能です。

土地や建物の評価額が500万円以上であれば、借り入れが可能となります。

不動産担保型生活資金の貸付条件をまとめたものが、以下の通りです。

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
借入限度額	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内	・土地及び建物の評価額の 70％程度（集合住宅の場合は 50％） ・生活扶助額の1.5倍以内
貸付期間	借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間	借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間	契約終了後3ヶ月以内	契約終了後3ヶ月以内
償還期限	据置期間終了時	据置期間終了時
借入金利	年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率	年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人	必要※推定相続人の中から選任	不要

上記の表の通り、不動産担保型生活資金は土地など居住用不動産の評価額が500万円〜1,500万円以上である必要があります。

対象となる不動産を所有している低所得の高齢者世帯にとっては、老後の生活資金を比較的低金利で借り入れできる制度です。

不動産担保型生活資金は、月30万円以内の金額を借り入れし、3ヶ月に1回交付されます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、生活扶助額の1.5倍以内の金額を借り入れし、毎月交付されます。

いずれの場合も借入元利金が借入上限額に達するまでの期間が貸付期間となり、その間は借り入れが可能です。

また借入上限額に達しない場合でも借主が死亡したら貸付契約は終了となり、3ヶ月以内の据置期間後に返済が必要となります。

返済は相続人が一括して行う必要があり、場合によっては担保となっている居住用不動産を売却して返済に充てることになります。

求職者支援資金融資制度｜職業訓練受講給付金を受給する人が借入対象

求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金を受給する予定の人を対象とした貸付制度です。

職業訓練受講給付金は、就職やスキルアップのために職業訓練を受講している人に対して、本人や世帯の収入が低いなどのいくつかの条件を満たした場合に給付されるものです。

職業訓練受講給付金は月10万円支給されますが、それだけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に、求職者支援資金の借り入れが可能です。

求職者支援資金融資制度の貸付条件をまとめたものが、以下の通りです。

借入額	・同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合月額10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12ヶ月） ・単身者など、上記以外の場合月額 5万円（上限） × 受講予定訓練月数（最大12ヶ月）*
借入方法	本人名義の労働金庫の口座へ借入金額を一括振り込み
担保人・保証人	担保人・保証人は不要 ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用は必要
借入利率	年3.0% （信用保証料0.5%を含む）
約定返済日	毎月末日
返済開始月	借入日の属する月の翌月
返済方法	・訓練終了月の3ヶ月後の末日まで元金据置期間となり、利息のみ返済 ・訓練終了月の4ヶ月後の末日以降で、 借入日から5年以内（貸付額が50万円以上の場合は10年以内）元利均等払い ・本人名義の労働金庫の口座から自動引き落とし

借入額を算出する際の受講予定訓練月数とは、ハローワークに借り入れの確認申請を行った時点で、職業訓練受講給付金の支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間の数のことです。

借入額は同居の家族がいるか単身かどうかで金額が異なり、計算された金額が一括でろうきん口座へ振り込みされます。

求職者支援資金の借り入れには必ずろうきんの普通預金口座が必要であるため、口座がない場合は新規開設が必要です。

最終返済時の年齢は65歳と決まっており、返済期間は5年以内であるため、返済期間を最長の5年とする場合は60歳までに借入申込が必要です。

また借入金が50万円以上であれば、返済期間は10年以内となるため、返済期間を最長の10年とする場合は55歳までに借入申込が必要となります。

基本的に返済は元利金等払いですが、訓練を途中で辞めて1ヶ月以内に契約変更の手続きを行わない場合は、借入元利金の全額を一括返済しなければなりません。

それ以外にも、就職支援拒否により給付金が不支給になった場合や、不正受給により給付金が不支給となった場合などには一括返済を求められます。

求職者支援資金融資制度の申し込みは、ハローワークにて行います。

融資には労働金庫の審査がありますので、審査に通過すれば借り入れが可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付｜20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭が対象

母子父子寡婦福祉資金貸付とは、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭が利用できる12種類の借り入れのことです。

母子父子寡婦福祉資金貸付の12種類の資金とは、以下の通りです。

事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備などの購入資金
事業継続資金	現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料などを購入する運転資金
修学資金	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金
技能習得資金	開業または会社などへの就職に必要な知識技能を習得するための資金（例：訪問介護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パソコン、栄養士など）
修業資金	開業または会社などへの就職に必要な知識技能を習得するための資金
就職支度資金	就職するために直接必要な服、靴、通勤用自動車などを購入する資金
医療介護資金	受ける期間が1年以内の医療または介護に必要な資金
生活資金	・知識技能を習得している間の生活資金 ・医療もしくは介護を受けている間の生活資金 ・母子家庭又は父子家庭になって7年未満で生活が安定 ・継続するまでの間(生活安定期間)の生活資金 ・失業中の生活を安定 ・継続するのに必要な生活補給資金
住宅資金	住宅の建設、購入、補修、保全、改築、または増築するのに必要な資金
転宅資金	住宅を移転するために、住宅の貸借に際し必要な資金
就学支度資金	就学、修業するために必要な服などの購入に必要な資金
結婚資金	母子家庭の母または父子家庭の父が、扶養する子の婚姻にともなって必要となる資金

上記の表の通り、ひとり親家庭の世帯主が事業を始めるための資金や、子どもの就学や就職、結婚資金など幅広い用途で借り入れできます。

それぞれの資金についての貸付条件を、以下にまとめました。

事業開始資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・母子 ･父子福祉団体 ・寡婦
借入限度額	3,030,000円（団体は4,560,000円）
据置期間	1年
償還期間	7年以内
借入金利	・保証人有　無利子 ・保証人無　年1.0％

一般的に事業を始める場合には、銀行などで借り入れをする場合が多いですが、ひとり親世帯であればこの事業開始資金を利用できます。

保証人がいれば無利子で借り入れでき、保証人がいない場合でも年1.0％と比較的低金利で借り入れができます。

事業継続資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・母子･父子福祉団体 ・寡婦
借入限度額	1,520,000円（団体も同額）
据置期間	6ヶ月
償還期間	7年以内
借入金利	・保証人有　無利子 ・保証人無　年1.0％

事業継続資金は、ひとり親世帯の親などが営業している事業について、必要な商品や材料などの購入に充てられる運転資金を借り入れできるものです。

こちらについても銀行などで借り入れるのが一般的ですが、ひとり親世帯などであればこの事業継続資金を利用して、無利子もしくは年1.0％の低金利で借り入れできます。

修学資金

借入対象となる人	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のない児童 ・寡婦が扶養する子
借入限度額*	・高校、専修学校（高等課程）月額52,500円 ・高等専門学校月額［1～3年制］52,500円［4～5年制］115,000円 ・専修学校（専門課程）月額126,500円 ・短期大学月額131,000円 ・大学月額146,000円 ・大学院（修士課程）月額132,000円 ・大学院（博士課程）月額183,000円 ・専修学校（一般課程）月額51,000円
貸付期間	就学期間中
据置期間	当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間	20年以内ただし、専修学校（一般課程）は5年以内
借入金利	無利子
連帯保証人	・親が借りる場合　　不要（児童を連帯借受人とする）・児童が借りる場合　必要（親などが連帯保証人となる）

修学資金は、ひとり親世帯の子が、高校や大学などで必要となる授業料などの学費として借り入れできるものです。

借入金利が無利子で、返済期間が専修学校を除いて20年以内と長期であることが特徴です。

卒業後就職してから返済ができるよう、学校卒業後の6ヶ月間は据置期間として返済不要となっています。

技能習得資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦
借入限度額	・一般月額　68,000円 ・特別一括　816,000円（12ヶ月相当） ・運転免許　460,000円
貸付期間	知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間	知識技能習得後1年
償還期間	20年以内
借入金利	・保証人有　無利子 ・保証人無　年1.0％

技能習得資金は、ひとり親世帯の親が開業や就職をする場合に、技能や資格を取得するために必要となる資金を借り入れできるものです。

資格などを取得し就職してから返済できるよう、据置期間は知識技能習得後1年間となっています。

償還期間は最長20年で、余裕のある返済期間を設定できます。

修業資金

借入対象となる人	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のない児童 ・寡婦が扶養する子
借入限度額	・月額　68,000円 ・特別　460,000円
貸付期間	知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間	知識技能習得後1年
償還期間	20年以内
借入金利	無利子

修業資金は、ひとり親世帯の子が開業や就職をする場合に、技能や資格を取得するために必要となる資金を借り入れできるものです。

こちらも技能習得資金と同様に、資格などを取得し就職してから返済できるよう、据置期間は知識技能習得後1年間となっています。

またこちらも償還期間は最長20年となっており、無理なく返済できるようになっています。

就職支度資金

借入対象となる人	・母子家庭の母または児童 ・父子家庭の父または児童 ・父母のない児童 ・寡婦が扶養する子
借入限度額	・一般　100,000円 ・特別　330,000円（通勤のための自動車購入の場合）
据置期間	1年
償還期間	6年以内
借入金利	親が借入対象の場合 ・保証人有：無利子 ・保証人無：年1.0％ 児童が借入対象の場合・無利子

就職支度資金は、ひとり親世帯の親または子が就職のために必要となるスーツや靴、あるいは通勤に必要となる車を購入する資金などを借り入れできるものです。

医療介護資金

借入対象となる人	・母子家庭の母または児童（介護の場合は児童を除く） ・父子家庭の父または児童（介護の場合は児童を除く） ・寡婦
借入限度額	・医療340,000円（特別 480,000円） ・介護500,000円
据置期間	医療又は介護終了後 6ヶ月
償還期間	5年以内
借入金利	・保証人有：無利子 ・保証人無：年1.0％

医療介護資金は、ひとり親世帯の親または子が、医療または介護を1年程度受ける場合に必要となる資金を借り入れできるものです。

医療または介護を受けなくなってから6ヶ月間は据置期間となり、返済は不要です。

介護の場合、親のみが借入対象となるため、子は借り入れできません。

生活資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦
借入限度額	・一般月額：105,000円 ・技能月額：141,000円
貸付期間	・知識技能を習得する期間中5年以内 ・医療又は介護を受けている期間中1年以内 ・離職した日の翌日から1年以内
据置期間	知識技能習得後、医療もしくは介護終了後または生活安定期間の貸付もしくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月
償還期間	・技能習得：20年以内 ・医療又は介護：5年以内 ・生活安定貸付：8年以内 ・失業：5年以内
借入金利	・保証人有：無利子 ・保証人無：年1.0％

生活資金は、ひとり親世帯の親が技能習得資金や医療介護資金の借入対象となる状況下で、生活を安定させるために必要な資金を借り入れできるものです。

新たに技能や資格を習得するためにはスクールや通信講座などの学費が必要となったり、勉強のために働く時間が減り収入が減少する可能性があります。

あるいは、医療費や介護費が必要となったり、医療や介護のために働けなくなり収入が減少することも考えられます。

そのような場合に生活が困難となってしまっても、生活資金が借り入れできます。

住宅資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦
借入限度額	1,500,000円（特別2,000,000円）
据置期間	6ヶ月
償還期間	6年以内（特別　7年以内）
借入金利	・保証人有：無利子 ・保証人無：年1.0％

住宅資金は、ひとり親世帯の親が、住宅の購入や補修、リフォームなどにかかる費用を借り入れできるものです。

住宅の取得など特別な場合には、借り入れ限度額は200万円まで増額されます。

住宅は長く住むとメンテナンスが必要となり色々とお金がかかりますが、保全だけでなく増築や改築の場合でも借り入れができるのが住宅資金の特徴です。

転宅資金

転宅資金は、ひとり親世帯の親が、引っ越しのため住宅を借りる場合に必要となる資金を借り入れできるものです。

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦
借入限度額	260,000円
据置期間	6ヶ月
償還期間	3年以内
借入金利	・保証人有：無利子 ・保証人無：年1.0％

住宅の貸借には敷金や礼金など一時金が必要となりますが、それらに充てられるのが転宅資金です。

就学支度資金

借入対象となる人	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のない児童 ・寡婦が扶養する子
借入限度額*	・小学校64,300円 ・中学校81,000円 ・国公立高校等160,000円 ・修業施設282,000円 ・私立高校等420,000円 ・国公立大学、短大、大学院等420,000円 ・私立大学、短大等590,000円
据置期間	当該学校（小学校の場合は中学校）卒業後 6ヶ月
償還期間	・就学の場合：20年以内 ・修業の場合：5年以内
借入金利	無利子

就学支度資金は、ひとり親世帯の子が、学校に通うために必要となる制服や教科書代などの費用を借り入れできるものです。

無利子で借り入れでき、学校などの場合の返済期間は最長20年と長期であるのが特徴です。

結婚資金

借入対象となる人	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦
借入限度額	300,000円
据置期間	6ヶ月
償還期間	5年以内
借入金利	・保証人有　無利子 ・保証人無　年1.0％

結婚資金とは、ひとり親世帯の子が結婚する際に必要となる費用について、その親が借り入れできるものです。

借入限度額は30万円とそれほど多くはありませんが、保証人があれば無利子で借り入れできるため、民間のブライダルローンなどと比べると利用しやすい借り入れです。

母子父子寡婦福祉資金貸付は、このように様々な使途で借り入れできる制度となっています。

資金の種類によっては無利子で借りられ、年1.0%のものであっても保証人があれば無利子となります。

借入対象となるひとり親世帯であれば、資金の種類が比較的多く、無金利もしくは低金利での借り入れが可能な貸付制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付へ申し込む際には、住んでいる市区町村の福祉担当窓口で相談しましょう。

教育一般貸付｜子どもの教育費を借りる一定の所得の保護者が借入対象

教育一般貸付とは、いわゆる「国の教育ローン」のことで、学校に入学するまたは在学中の子どもがいる保護者が一定の所得である場合に、教育費のために利用できる借り入れのことです。

ひとり親家庭や世帯年収が200万円以内の場合には、借入金利が優遇されるという特徴もあります。

教育一般貸付を利用できる所得については、以下の通りです。

子どもの数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円）*
2人	890万円（690万円）*
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

世帯年収（所得）の上限額が緩和される要件

•  勤続（営業）年数が3年未満、居住年数が1年未満
• 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者、借入申込人またはその配偶者が単身赴任
• 海外留学資金のための借り入れ
• 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
• 親族などに要介護（要支援）認定者があり、その介護に関する費用を負担
• 大規模な災害により被災した
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した

参考：教育一般貸付（国の教育ローン） – 日本政策金融公庫

教育一般貸付の貸付条件については、以下の通りです。

借入の対象となる学校	修業年限が6ヵ月以上（外国の教育施設は3ヵ月以上）で、中学校卒業以上の人を対象とする次の教育施設・大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 ・専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など） ・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部 ・外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など ・その他職業能力開発校などの教育施設
借入金の使い道	・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など） ・受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など） ・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など） ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
借入限度額	・自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）450万円 ・上記以外350万円
借入金利	年1.80％（固定金利・保証料別） 金利優遇条件に当てはまる場合、上記利率の▲0.4％（固定金利・保証料別）*
保証	教育資金融資保証基金または連帯保証人
返済期間	18年以内
返済方法	元利均等返済（在学期間中は元金据置で、利息のみの支払も可）

借入金が必要となる時期の2〜3ヶ月前に申し込みをするのが目安でキャンセルも可能であるため、できるだけ早めに申し込みをしておくのが良いでしょう。

民間の教育ローンなどと比較すると借入金利が低く、ひとり親世帯や低所得世帯の場合は金利優遇を受けられるため、さらに借入金利は下がります。

返済期間は最長18年と比較的長く、在学中は利息のみの返済で良いという点も教育一般貸付の特徴です。

看護師等修学資金｜看護師等養成施設学生が対象

看護師等修学資金は、看護師、准看護師、保健師、助産師となるために養成所や学校などに在学中の看護学生を対象とした無利子の借り入れです。

看護師等修学資金は各都道府県ごとに制度が定められており募集が行われています。

看護師等修学資金は、上記のような看護学生などが卒業後、借入申込を行う都道府県内で看護職員として就職することが借入申込の要件となっています。

看護師等修学資金は、一定の条件を満たすと返還不要となります。

借入申込をした都道府県内の医療機関などで看護職員として働いている間は、申請を行うことにより返還が猶予されます。

そして就業後5年が経過した場合、申請を行えば返還が免除されます。

借入月額などの借入条件は各都道府県によって異なりますので、借入申込の際には各都道府県に相談しましょう。

「スマホで借りたい人」には3つの借入方法がある

スマホアプリから借り入れの申し込みは、24時間365日できます。

スマホアプリによる借り入れは、上述の通り大手消費者金融のカードローンで可能です。

スマホアプリからお金を借りる方法は、大手消費者金融以外にも以下のようなものがあります。

スマホアプリからの借り入れ方法	アプリ名
楽天銀行スーパーローン	楽天銀行アプリ
LINEポケットマネー	LINEアプリ
PayPay銀行カードローン	PayPay銀行ローンアプリ

スマホアプリからの借り入れ方法は増えてきていますが、中でも利用者の多い上記の3つについて、以下で詳しく解説していきます。

楽天銀行スーパーローン｜楽天会員ランクに応じて審査優遇あり

楽天銀行アプリから申し込みができるカードローンは、楽天銀行スーパーローンです。

スマホやパソコンからいつでも借り入れができ、借入金は口座に振り込まれます。

またカードも発行されるため、コンビニATMでの引き出しも可能で手数料は無料です。

楽天銀行スーパーローンはwebから申し込みを行い、審査が通った場合アプリから必要書類の提出を行うことでカードが発行されます。

審査にかかる時間は、土日祝をまたぐ場合や申し込みが殺到している場合などには数日間かかると公式サイトに記載されています。

審査についての詳細は、以下の通りです。

審査に必要な書類（アプリから提出可）	・利用限度額が50万円以下の場合、収入証明書の提出は原則不要 ・利用限度額が50万円超の場合【会社員などの方】源泉徴収票 ・課税証明書（所得証明書） ・給与明細書のいずれかの写し【自営業の方】課税証明書（所得証明書） ・確定申告書のいずれかの写し※収入 ・所得額の記載があるもの
審査結果の連絡	メールにて回答ただし電話が必要な場合は電話あり
勤務先への在籍確認	勤務先に電話ありただし個人名を名乗る

楽天銀行スーパーローンの貸付条件は、以下の通りです。

申込対象者	以下の全ての条件を満たす人 ①満年齢20歳以上62歳以下 ②日本国内に居住している(外国籍の方は、永住権または特別永住権をお持ちの方） ③毎月安定した定期収入がある、または、専業主婦 ④楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証を受けることができる
融資額	10〜800万円
貸付利率(実質年率)	年1.9~14.5%
約定返済日	毎月1日・12日・20日・27日(土・日・祝日の場合は翌営業日)申込時にいずれか選択可能
担保·保証人	楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社による保証不要となる場合あり
審査にかかる時間	数日間かかる場合あり
借入方法	・ATMからカードによる引き出し ・指定口座へ振り込み
返済方法	・約定返済日に指定口座から引き落とし ・カードでATMから入金 ・Pay-easy（ペイジー）でインターネットバンキングから返済

申し込みの条件を満たしていれば学生でも申し込みでき、パート・アルバイトや専業主婦の場合は60歳まで申し込みが可能です。

選択できる約定返済日が多いのが特徴ですが、27日を選択できるのは楽天銀行口座を引落口座に指定した場合のみとなります。

利用限度額と借入利率は審査結果に応じて決定されますが、一番低い場合で年1.9%と低金利での借り入れが可能です。

借入限度額ごとの借入利率は、以下のようになっています。

利用限度額	借入利率（年利）
800万円	年1.9～4.5%
600万円以上800万円未満	年2.0～7.8%
500万円以上600万円未満	年3.5～7.8%
350万円以上500万円未満	年3.9～8.9%
300万円以上350万円未満	年3.9～12.5%
200万円以上300万円未満	年5.9～14.5%
100万円以上200万円未満	年8.6～14.5%
10万円以上100万円未満	年14.5%

上記の表のように、利用限度額ごとに借入金利が確定している訳ではなく、適用される金利に幅があるのが特徴です。

審査によって決まりますが、審査基準や審査内容の詳細は非公表となっています。

LINEポケットマネー｜LINEスコアという独自の審査が特徴

LINEポケットマネーとは、新規申込や借り入れ・返済がLINEのアプリ内で全て行えるローンサービスのことです。

学生や主婦でもアルバイトなど安定した収入があれば申し込みでき、LINEアプリ内での借り入れとなるためカードの発行がないのが特徴です。

LINEポケットマネーは、「LINEスコア」という独自のスコアリングサービスを用いて審査を行います。

「LINEスコア」は以下の情報を元にAIが総合的に貸出条件を算出し、個々人に応じた貸出条件と貸出限度額の仮条件を決定します。

• LINEプラットフォーム上での行動傾向データ
• ご利用前に回答いただく15の質問項目
• 貸金業法で定められた指定信用情報機関の情報

引用元：LINEポケットマネー公式サイト

審査は一般的に、個人信用情報機関から借主の情報を取得し、過去に返済が長期間延滞していたかどうかなど調査が行われます。

また、LINEポケットマネーの利用者のデータを解析し、借主の職業や年齢などの属性や、借入回数・借入頻度などの情報が審査に利用されています。

これらの審査方法は、他の金融機関のものと大差なく一般的なものです。

しかしこれらに加えて、LINEサービス全体での利用者の行動履歴などのビッグデータも審査に利用しているため、LINEポケットマネー独自の審査方法となっています。

LINEポケットマネーを新規申込する場合、契約から100日間にすでに支払った利息について、後日LINE Pay残高にキャッシュバックされる特典があります。

LINEポケットマネーの貸付条件は、以下の通りです。

申込対象者	新規契約時の年齢が満20歳から65歳までの安定かつ継続した収入の見込める人
借入利用可能年齢	満69歳まで
年会費	無料
融資額	1〜300万円
貸付利率(実質年率)	年3.0~18.0%
約定返済日	毎月16日または26日(土・日・祝日の場合は翌営業日)申込時にいずれか選択可能
担保·保証人	不要
審査にかかる時間	最短で30分〜1時間程度審査状況によっては、2～3日以上
借入方法	・LINE Payへチャージ ・銀行口座へ振込入金
借入金の使用方法	・LINE Payでの決済、送金 ・銀行口座から振り込み ・ATMなどで現金化
返済方法	・約定返済　約定返済日にLINE Pay残高から引き落とし ・随時返済　LINE Pay残高、LINE Pay連携口座から返済

LINEポケットマネーの申込方法は以下の通りです。

1. LINEアプリを開き「LINEウォレット」から「ポケットマネー」を選択
2. 「申込む」を選択
3. 運転免許証などの顔写真付き身分証を用意して、アプリ内で本人確認を実施
4. 必要事項を入力
5. 審査結果が専用LINEアカウントより通知される

本人確認を行う方法は、以下の2つです。

顔写真付き身分証による本人確認	①顔写真付き身分証の表面、厚み、裏面を撮影 ②スマホのインカメラで顔写真を撮影（正面・動き） ③本人情報を入力
銀行口座登録による本人確認	①LINE ＞ ウォレット ＞LINE Payメインメニュー ＞ 設定 ＞ 本人確認　と進む ②銀行口座を登録 ③「ウォレット」 ＞ 「＋」ボタン ＞ 銀行口座を選択 ④各銀行のWebサイトから、必要事項を入力

上記のいずれかの方法で本人確認が完了するため、好きな方法を選択して行えます。

運転免許証などの顔写真付き身分証がない方でも、銀行口座があれば本人確認が可能です。

PayPay銀行カードローン｜申し込み・借り入れがローンアプリで完結

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のカードローンは、PayPay口座を持っている人であれば、PayPayローンアプリで申し込みから借り入れまで完結します。

主婦でも配偶者に安定した収入がある人や、年金で一定の収入がある人は申し込みできます。

カードによる借り入れのほか、スマホアプリやホームページからでも借り入れが可能です。

PayPay銀行カードローンの貸付条件を、以下にまとめました。

申込対象者	次の条件をすべて満たす方 ・申込時の年齢が20歳以上70歳未満 ・仕事をして安定した収入がある ・PayPay銀行に普通預金口座がある個人 ・一定の審査基準を満たし、当社の指定する保証会社SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる
借入利用可能年齢	満73歳となる誕生月の翌月1日まで
年会費・手数料	無料セブン銀行ATMでの借入はATM手数料0円
融資額	1万円〜1,000万円
借入金利	年1.59~18.0%
約定返済日	毎月1～28日、月末のいずれか申込時に選択可能
担保·保証人	不要
審査にかかる時間	最短60分
借入方法	・アプリまたはホームページでPayPay銀行口座へ振込入金 ・カードでATMから引き出し
返済方法	・約定返済　ゆとりコース、標準コース（A）、標準コース（B）から選択可 ・繰上返済　一部返済、全額返済がアプリやATMから随時可
約定返済日のスキップ機能	あり約定返済日を1ヶ月スキップできる

PayPay銀行カードローンの特徴は、利用限度額が最大1,000万円までと他のカードローンと比較してもかなり大きい点です。

また約定返済日を、毎月1～28日または月末のうち、いずれか好きな日に設定できる点も他社にはない珍しい特徴です。

さらに、約定返済日のスキップ機能もあり、返済を1ヶ月遅らせることができます。

このように、返済について色々と融通が効くところは、PayPay銀行カードローンで借り入れをする魅力です。

利用限度額と借入利率は審査結果に応じて決定されますが、借入限度額ごとの借入利率は以下の通りです。

ご利用限度額	お借入利率（年利）
1,000万円	年1.59%
900万円以上1,000万円未満	年3.0%
800万円以上900万円未満	年3.5%
700万円以上800万円未満	年4.0%
600万円以上700万円未満	年5.0%
500万円以上600万円未満	年5.5%
400万円以上500万円未満	年6.0%
300万円以上400万円未満	年6.5%
250万円以上300万円未満	年8.0%
200万円以上250万円未満	年10.0%
150万円以上200万円未満	年12.0%
100万円以上150万円未満	年15.0%
100万円未満	年18.0%

またPayPay銀行カードローンの特徴は、以下のように返済方法が3種類あり、自分に合った返済額のコースを選択できます。

ゆとりコース	・返済額が最も少なめ ・毎月の負担が小さく、ゆとりをもった返済ができる
標準コース（A）	・ゆとりコースよりも返済額が多め ・毎月の負担は大きくなる分、早めに返済できる
標準コース（B）	・返済額は3つの中で最も多め ・毎月の負担は最も大きくなる分、短期間で返済できる

各コースの最低返済金額は以下の通りで、コースによって約定返済額が異なります。

コース名	約定返済日前日時点での最終借入残高	約定返済額（元本＋利息合計）
ゆとりコース	3万円以下	1,000円
標準コース（A）	10万円以下	3,000円
標準コース（B）	50万円以下	10,000円

一般的に約定返済額が少なく設定してある場合、返済しても借入元金が少しずつしか減らず、なかなか返済が終わらないという事態に陥ることは珍しくありません。

ATMから随時返済ができるとはいえ、約定返済額を自分の返済計画に合わせて選べるというのは、無理のない返済に繋がります。

したがって複数のコースから返済方法を選択できるのは、PayPay銀行カードローンで借り入れをするメリットであるといえます。